政治・行政の見張り番

消防無線談合


2017年2日2日 公正取引委員会は全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線の入札で談合を繰り返したとして、富士通ゼネラル、日本電気、沖電気工業、日本無線のメーカー4社に総額63億4,490万円の課徴金納付を命じました。

2009年12月から2014年4月にかけて全国516件の入札(約2,700億円)があり、うち5割強で談合が行われていました。

兵庫県の対象となる自治体、加古川市、小野市、丹波市、三田市、芦屋市、赤穂市、加東市に対して情報公開請求を完了し、今後、談合各社の動きを注視しながら、損害賠償訴訟を進めていく予定です。

TEL 078-361-3618


 

 

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